遺言 大府市 ななつぼし
公正証書遺言の検索
亡くなった方の公正証書遺言は検索できます
亡くなったご家族が「生前に遺言書を作ったと言っていたが見つからない」「公正証書遺言を作成していたかどうか分からない」という場合があります。
公正証書遺言については、日本公証人連合会の遺言検索システムを利用して、作成されているかどうかを調べることができます。
相続手続きを始める前には、遺言書の有無を確認することが重要です。
遺言書がある場合には、その内容によって財産の承継方法や相続手続きが変わることがあります。
昭和64年（1989年）1月1日以後の公正証書遺言を検索できます
日本公証人連合会では、昭和64年（1989年）1月1日以後に全国の公証役場で作成された公正証書遺言について、遺言検索システムで情報を管理しています。
検索によって、公正証書遺言が作成されているかどうかや、その遺言を保管している公証役場などを確認することができます。
ただし、検索システムで確認できるのは公正証書遺言などの登録された情報です。
自宅で保管されている自筆証書遺言などまで、この検索システムで確認できるわけではありません。
全国の公証役場で検索できます
遺言検索は、公正証書遺言を作成した公証役場まで出向かなければならないわけではありません。
全国の公証役場で検索を申し出ることができます。
例えば、亡くなった方が以前は遠方に住んでおり、どこの公証役場で遺言を作成したのか分からない場合でも、お近くの公証役場で検索を申し出ることができます。
遺言検索の申出自体は無料です。
亡くなった後は相続人などの利害関係人が検索できます
公正証書遺言には遺言者の重要な個人情報が含まれるため、誰でも自由に検索できるわけではありません。
遺言者が亡くなった後は、相続人などの利害関係人が検索を申し出ることができます。
一方、遺言者が生存している間は、原則として遺言者本人だけが検索を申し出ることができます。
そのため、家族であっても、本人が生きている間に本人の同意なく公正証書遺言の有無を調べることはできません。
遺言検索に必要となる主な書類
亡くなった方の公正証書遺言を相続人が検索する場合には、一般的に次のような書類が必要となります。
・遺言者が亡くなったことを確認できる除籍謄本など
・検索を申し出る方が遺言者の相続人であることを確認できる戸籍謄本など
・マイナンバーカード、運転免許証などの本人確認書類
本人確認の方法によっては、印鑑登録証明書などが必要となる場合があります。
実際に手続きを行う際には、事前に利用する公証役場へ必要書類を確認しておくと安心です。
公正証書遺言が見つかった場合
遺言検索によって公正証書遺言が作成されていることが分かった場合には、その遺言公正証書を保管している公証役場を確認できます。
その後、相続人などの利害関係人は、必要な手続きを行って遺言公正証書の謄本を請求することができます。
遺言検索をしただけでは、遺言の具体的な内容まですべて分かるわけではありません。
実際の遺言内容を確認するためには、遺言公正証書の謄本を取得して内容を確認します。
遺言公正証書の謄本については、一定の要件のもとで郵送による請求も可能です。
検索しても見つからない場合があります
公証役場の遺言検索で公正証書遺言が見つからなかったからといって、亡くなった方が遺言書を一切作成していないとは限りません。
例えば、自宅や貸金庫などで自筆証書遺言を保管している場合があります。
また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合には、公証役場の遺言検索ではなく、法務局の制度によって遺言書が保管されているかを確認します。
法務局で遺言書が保管されているかどうかを確認する場合には、「遺言書保管事実証明書」を請求する制度があります。
そのため、公正証書遺言の検索と自筆証書遺言の確認は、別の制度として考える必要があります。
遺言書を確認してから相続手続きを進めます
相続が発生した場合、預貯金の解約や不動産の相続登記などを急いで進める前に、まず遺言書があるかどうかを確認することが大切です。
遺言書が見つかった場合には、その遺言が公正証書遺言なのか、自筆証書遺言なのか、家庭裁判所の検認が必要なのかなどを確認します。
公正証書遺言については家庭裁判所による検認は必要ありません。
一方、自宅などで発見された自筆証書遺言については、原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
法務局に保管されている自筆証書遺言については検認は不要です。
大府市周辺の遺言・相続手続きについて
ななつぼし行政書士事務所では、大府市を中心に、遺言書の確認、公正証書遺言、自筆証書遺言、相続人調査、戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成、遺言執行などについてご相談を承っております。
「亡くなった親が遺言書を作ったと言っていたが見つからない」「公正証書遺言があるか確認したい」「遺言書が見つかったが、その後何をすればよいか分からない」といった場合もご相談ください。
遺言書の有無と内容を確認したうえで、その後必要となる相続手続きを整理します。
※本ページは2026年8月22日現在の公表資料及び制度に基づいて作成しています。遺言検索や遺言公正証書の謄本請求に必要となる書類や手続方法については、実際に手続きを行う際に公証役場へご確認ください。